米失業保険申請、2週連続減少

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した２５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２３万８０００件だった。

労働市場が一段と引き締まる中で２週連続で減少した。市場予想は２４万件だった。

統計の調査期間は２３日の感謝祭の祝日を含む。申請件数は祝日前後に不安定になる傾向がある。

前週の数字は当初発表の２３万９０００件から２４万件へ改定された。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１４３週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は１７年ぶりの低水準の４．１％にある。

労働省当局者によると、ハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が破壊した米領バージン諸島は依然としてデータ処理に影響が出ている。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２２５０件増の２４万２２５０件だった。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、１８日までの週で４万２０００人件の１９５万７０００件だった。４週移動平均は１万８２５０件増の１９１万１０００件。

今回の失業保険受給者総数は、１１月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数は１０月から１１月にかけての調査期間に５万７０００件増えた。１１月の雇用統計で失業率があまり変わらないことを示唆する。