郵政、20年3月期は当期利益12％減の予想 人件費増で郵便が減益

［東京　１５日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>が１５日に発表した２０２０年３月期の連結当期利益の予想は、前期比１２．４％減の４２００億円となった。前期にグループの利益をけん引した日本郵便が、人件費増やシステム更改で減益を見込む。

傘下各社の当期利益予想は、ゆうちょ銀行<7182.T>が２７００億円（前期比１．５％増）、日本郵便１０００億円（同２１．０％減）、かんぽ生命<7181.T>９３０億円（同２２．８％減）。投資信託の販売増でゆうちょ銀は前期並みを見込むものの、保有契約の減少でかんぽは減益の予想。

資産運用では、ゆうちょ銀が保有する米ＣＬＯの残高が３月末時点で１兆１７８７億円と１８年１２月末の１兆００６３億円から増加した。

郵政の長門正貢社長は会見で「２００兆円以上の運用資産の中で、米ＣＬＯはそんなに大きな割合ではない」と指摘。リスクに注意しながら運用していると述べた。

国債保有比率では、ゆうちょが３月末時点で２８．３％と１８年１２月末の２８．９％から低下。一方、かんぽ生命は５１．５％と１８年１２月末の５１．２％から上昇した。

かんぽは１９年３月期、外債が６兆７０８７億円と前の期末に比べて１兆１６３３億円増えた。担当者によると、米国の社債やＭＢＳなどヘッジ外債を中心に積み増した。円高を警戒してオープン外債は減らしたという。

日本郵政は同日、ゆうちょ銀と大和証券グループ本社<8601.T>、大和証券が資産形成分野で提携すると発表した。新たな投資商品について協議中で、２１年１月からの販売開始を予定している。

スルガ銀行<8358.T>とゆうちょ銀の住宅ローンでの提携について、長門社長は「スルガ銀の決算発表を見極め、遠からず方向感を発表したい」と話した。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)