ニュース速報

郵政、20年3月期は当期利益12%減の予想 人件費増で郵便が減益

2019年05月15日(水)17時32分

[東京 15日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>が15日に発表した2020年3月期の連結当期利益の予想は、前期比12.4%減の4200億円となった。前期にグループの利益をけん引した日本郵便が、人件費増やシステム更改で減益を見込む。

傘下各社の当期利益予想は、ゆうちょ銀行<7182.T>が2700億円(前期比1.5%増)、日本郵便1000億円(同21.0%減)、かんぽ生命<7181.T>930億円(同22.8%減)。投資信託の販売増でゆうちょ銀は前期並みを見込むものの、保有契約の減少でかんぽは減益の予想。

資産運用では、ゆうちょ銀が保有する米CLOの残高が3月末時点で1兆1787億円と18年12月末の1兆0063億円から増加した。

郵政の長門正貢社長は会見で「200兆円以上の運用資産の中で、米CLOはそんなに大きな割合ではない」と指摘。リスクに注意しながら運用していると述べた。

国債保有比率では、ゆうちょが3月末時点で28.3%と18年12月末の28.9%から低下。一方、かんぽ生命は51.5%と18年12月末の51.2%から上昇した。

かんぽは19年3月期、外債が6兆7087億円と前の期末に比べて1兆1633億円増えた。担当者によると、米国の社債やMBSなどヘッジ外債を中心に積み増した。円高を警戒してオープン外債は減らしたという。

日本郵政は同日、ゆうちょ銀と大和証券グループ本社<8601.T>、大和証券が資産形成分野で提携すると発表した。新たな投資商品について協議中で、21年1月からの販売開始を予定している。

スルガ銀行<8358.T>とゆうちょ銀の住宅ローンでの提携について、長門社長は「スルガ銀の決算発表を見極め、遠からず方向感を発表したい」と話した。

*内容を追加しました。

(和田崇彦)

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