ゴーン会長の解任再び見送り、現時点で不正見つからず＝ルノー

［パリ／東京　１３日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは１３日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。５時間に及ぶ取締役会の後、声明を出した。

ルノーは１１月２０日の取締役会で、解任するのに十分な情報や証拠がないとして、ゴーン氏の会長兼ＣＥＯ職の解任を保留した。ゴーン氏は日産自動車<7201.T>の前会長でもある。日産はこれまで捜査中であることを理由に、ルノーへの不正情報の提供を控えていた。今回、日産はゴーン氏の不正行為に関する情報を、ルノー側の要請に従い、弁護士を通じて提供したが、ルノーによる解任は再び見送られた形だ。

内部調査の初期段階の結論として、ルノーは適用法令や企業統治指針が順守されていたと指摘。「現時点では、ゴーン氏の弁護に関わる情報はない」と取締役会が認識しているとも説明した。

ルノーの取締役会では、日産で調査に関わった弁護士から提供された同氏の不正行為に関する情報について、ルノーの弁護士が報告。同取締役会は自社の弁護士に、日産から今週届いた不正情報の精査を続けるよう要請した。日産側の主張について、ルノーはコメントしなかった。

ゴーン氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたのを受け、日産は１１月１９日、同氏の不正行為として、有価証券報告書の虚偽記載のほか、目的を逸脱した投資資金の支出、経費の私的流用が確認されたと発表した。

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(白木真紀、Laurence　Frost)