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中国、「製造2025」戦略推進を抑制 米中協議に配慮か

2018年12月13日(木)08時48分

[北京 12日 ロイター] - 中国は習近平国家主席肝煎りの産業政策である「中国製造2025」戦略推進の手綱を緩めつつある。国営メディアが12日に報じた地方政府向けの新たなガイダンスで明らかになった。

2015年に発表された中国製造2025戦略は、ロボット工学、航空宇宙、新エネルギー車などの重点分野の競争力を引き上げ、2050年までに世界的なスーパーパワーになる目標達成に向けた中核的な戦略。同戦略に基づき技術獲得に向けあからさまな政府助成が行われていることなどに欧米は警戒感を示しており、米中が通商協議を進める中、米政府の苛立ちの根源となっている。

中国国務院(内閣に相当)は16年の地方政府に対するガイダンスで、中国製造2025戦略を推進した地方政府を優先的に支援すると明記。しかし、国営メディアが報じた新たなガイダンスからは同戦略に関する文言が削除されている。

また国務院は新たなガイダンスで、輸出促進、および外国からの投資拡大に向けた一段の取り組みのほか、インフラ構築と水質汚染対策への注力を呼び掛けている。

一方、今回のガイダンスでは石炭・鉄鋼産業の過剰生産能力削減に向けた取り組みに対し、今後は追加的資金は提供しないと明記。中国が過剰生産能力の削減計画を達成した可能性がある。

ロス米商務長官は、米国や他国からの反発を受けて中国が戦略の推進を抑制しているのは明らかだとする一方、「取りやめたわけではない」と指摘した。

長官はCNBCテレビに対し、中国の技術高度化が進むことを見込んでおり、それ自体に反論はないと述べた。その上で「機密情報を盗んだり、技術移転を義務付けたりといった不適切な手段を用いることに反対している。公平な環境である限り、われわれは喜んで中国と正面から競争する」と語った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこの日、中国は「中国製造2025」戦略を外国企業により多くのアクセスを提供する新たなプログラムに置き換えることを計画していると報道。関係筋の話として、中国は「中国製造2025」戦略の代替となる、外国企業の参入に開放的な戦略の策定を進めているとし、新たな戦略は米中が通商協議を加速化させると見られる来年初旬に発表される見通しと報じた。

同報道を受け、米株価は約1%上昇した。

*内容を追加しました。

ロイター
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