東京朝日新聞 号外(昭和7年5月15日付)。木堂が頭部を撃たれて重態であることなどが報道されている。日付が4月15日と間違って印刷されており、混乱の様子がうかがえる。Tokyo Asahi Shimbun-public domain
2022年7月に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。それから約1年経った今年[編集部注2023年]7月、事件を起こした山上徹也被告の公判が延期されると報道された。6月に予定されていた公判前整理手続きは、奈良地裁への不審物送付によって開催されず、本稿を書いている段階(2023年8月)で、公判は少なくとも翌年以降になるとの見通しが示されている。
公判の争点は、犯行の動機に関わる情状酌量の余地になるであろう。だが一連の公判で明らかになる事実が、現代の人びとの心象にどれだけ影響を及ぼすかは、想像がつかない。
元首相銃撃事件のあと、五・一五事件について語る機会が多くなった。およそ90年前(1932年)の日本で、なぜ人びとが犬養毅首相を殺害した犯人に同情し、減刑嘆願の動きが起きたのか。その理由を知りたい人が増えたのである。
もちろん過去の事件は、現在の状況と簡単に並べては扱えない。犯行の動機も時代の背景も異なるからである。だがそれでも当時の大衆心理を推し量り、大規模な減刑嘆願が発生したプロセスを顧みることは、現在の私たちにとって無意味ではないと思われる。
日本の歴史を振り返れば、政治家の暗殺事件は未遂も含めて数限りない。昭和初期がテロの時代などと言われるが、その時期のみが多かったわけではない(筒井清忠『近代日本暗殺史』)。ただ犯人側に共感する人や報道は時折現われるが、世論が高揚するケースは珍しい。
1921年(大正10)9月、31歳の朝日平吾が安田財閥の総帥・安田善次郎を殺害した事件では、安田家の相続問題をメディアが取り上げ、大富豪への反感が一般大衆に醸成された。
当時の経済状況は、大戦景気から戦後恐慌に転落し、物価高と失業などで大衆の生活は苦しかった。そこに大富豪を攻撃する朝日の「斬奸状」や遺言などが報道され、一種の「時代の空気」が作られた(中島岳志『テロルの原点』)。原敬暗殺をはじめ、犯人の主張に影響された事件の続発もあった。
とはいえ、この事件は(犯行に及んだ朝日が現場で自裁したため)公判の場で犯人が語る機会はなかった。法廷で被告が直接に動機を語り、大衆が熱狂する五・一五事件の公判は、戦前においても稀なケースであった。
この五・一五事件においても、減刑嘆願運動が広まったのは公判が開始される1933年(昭和8)7月以降(事件発生から約1年後)であった。
公判の前には、事件の詳細に関する報道管制が敷かれ、一般の人びとが被告の主張を詳しく知る術はなかった。暗殺を批判する菊竹六鼓や桐生悠々のようなジャーナリストも存在した。減刑嘆願運動も始まってはいたが、低調であった。特高警察の分析では、大衆には「暗殺行為そのものに嫌悪」感すらあったとされている(『特高月報』)。
公判の開始が、世論の転換するきっかけとなったのは明らかである。では転換の理由は何か。
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