世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると、総合ランキングでイギリス23位、韓国102位。ちなみに日本はさらに下の120位。教育ではイギリス40位、韓国104位。日本は92位。経済ではイギリス55位、韓国123位、日本は117位だ。セクハラやレイプ文化の背景には男女間の埋めがたい教育・経済格差が横たわっている。
HRWは韓国政府や各当局に対して、デジタル性犯罪の取り締まり強化だけでなく、被害者救済、デジタル時代の人権教育、ジェンダー教育、男女機会均等の促進を求めている。一方、イギリスの警察・司法当局はまずレイプ事件の起訴率を現在の3%から以前の13%に引き上げることを目指すという。
在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
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