額から金利にシフトしたのはいいが、それは金融緩和の限界から抜け出すためであるにもかかわらず、緩和縮小と思われないため、市場の解釈にビビって、長期金利をゼロとし、強力な時間軸政策を復活させたため、出口を抹殺してしまったのである。

　したがって、これは絶対に緩和拡大である。もし、以前はいつか出口を目指すと日銀が真面目に思っていたのならば。

　もう一つの解釈は、2％まで緩和を続けるのならば、出口はない、それは現体制が崩壊したときだ、だから、どうせ現在の枠組みでは出口はない、だから、今日、出口がなくなったのが明白になったからと言って、何も変わっていない、というものだ。

　これは確かにその通りだが、一つだけ問題がある。現体制が崩壊したときに、次の体制では、出口を目指す可能性があったわけだが、その場合の具体策は、金利ターゲット、もしくはイールドカーブコントロールしかなかったからだ。

　すなわち、現体制の崩壊後の選択肢を、現体制によって費消されてしまい、次の策がなくなってしまったのだ。

　残されているのは、あからさまに、長期金利ターゲットをゼロから0.2％にします、という金利引き上げ、最も直接的な引き締めしか選択肢が残されていないからだ。

国債暴落まで続く

　そして、これはインフレが起きない以上、財政破たんあるいはその懸念による国債暴落のときしか、実行することはできないだろう。

　したがって、現在の枠組みは、財政破たんまで継続することが決まったのである。

　こうなると、ヘリコプターマネーを否定したところで、結果は同じ、財政破たんによる国債暴落までは、過剰金融緩和の病から抜け出せない、ということなのだ。

　私は、今回のレジームチェンジを高く評価するが、ちょっとしたマーケットへのサービス（あるいは恐怖）のために、これは追加緩和となってしまったし、その追加緩和とは、これまでのどの追加緩和よりも強烈で、すなわち、最も後戻りができない状況に追い込まれてしまったということだ。これまでの追加緩和は、木内委員がいうように量をもとに戻せば済んだからだ。それでも金利を低く維持すればよかったからだ。

　いまやその道は存在しない。

　永久緩和。

　日銀は最後の河を渡ってしまったのである。

　もちろん、理論的には橋を渡すことはできる。

　長期金利ターゲットを引き上げる勇気を持つことだ。

　それができなければ、永久緩和。

　それが新しい現実だ。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です