国債市場が感じ取った世界経済のパラダイムシフト
25%前後という当初トランプ政権が掲げた目標と比べればだいぶ下がってはいるものの、自由貿易を前提にゼロ関税を目指していた以前の世界とは様変わりしたと思っていいだろう。
経済学的な一般論として、世界の消費を支える超大国が15%の高関税を課した場合、世界貿易はある程度、停滞せざるを得ず、一部では供給制限も発生するため物価は上がりやすくなる。こうした世界経済のパラダイムシフトを国債市場も敏感に感じ取り、長期金利が上がっていると考えるのが自然だ。長い目で見た場合、長く続いてきたマネーの膨張はいよいよ終焉を迎えるかもしれない。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます