日本の金融政策をめぐる状況は大きく変わった
そうなると日本との金利差がさらに意識されることになり、為替はより円高に振れやすくなるだろう。もっとも世界経済悪化の影響が日本にも及んでくると、日銀に対して利下げを求める声が出てくる可能性も否定できないだろう。
これまでの金融政策は外的要因が大きくなかったことから、正常化のタイミングやそれにふさわしい金利水準など、国内要因について議論していれば事足りたが、トランプ政権の誕生で状況は大きく変わりつつある。
外的要因で為替が大きく変動するようになった今、これをうまく活用できれば日銀にとって好材料となる一方、思うように金融政策を舵取りできなくなるという不測の事態も想定される。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます