アメリカへの富の流出が本格化する？
アメリカは内向き社会に舵を切ったとはいえ、エネルギーと食糧のほとんどを自給できる国であり、人口も増える見通しとなっている。最先端のAI（人工知能）技術も持っており、アメリカ経済は今後も成長が期待できる。こうしたなか、ソフトバンクグループがアメリカ国内への投資に全力を傾けるのは企業行動として当然のことだろう。
しかしながら日本から見れば、自由貿易の終焉と、それに伴う企業の対米投資増加は、日本からのアメリカへの富の流出を意味している。投資から得られるリターンは確保できるものの、獲得した利益はアメリカ国内で再投資される可能性が高く、基本的に日本国内には戻ってこない。
今年は、自由貿易を当たり前としてきた従来の価値観がもはや通用しなくなりつつある現実についていやが応でも認識させられるかもしれない。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
