引き締め策によってさらなる景気悪化も

だが、今回の引き締め策への転換が、経済の好循環を背景にしたものでないことは明らかだ。GDPは2四半期連続のマイナスに沈み、もはや日本経済はリセッション（景気後退）とも呼べる状況に陥っている。5％超の賃上げといっても、定期昇給分を含んだ数字であり、賃金はいまだに物価に追い付いていない。

日銀は最悪の事態を回避するため、あえて経済の好循環が発生していると主張し政策転換に踏み切った。経済が弱い状態で引き締めを行えば、さらに景気が悪化する可能性が高く、これまで以上に厳しい状況に陥ることも十分に考えられる。

厳しい現実が待っていようとも、際限ない円安と物価上昇を回避する決断を行った植田氏を評価すべきなのか、深刻な副作用を抱えながらも緩和策を継続すべきだったのか、人によって評価は変わることだろう。

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