「高所得」地域のほうが、公教育も充実
教育格差に関しては、東京都港区が区立中学の海外修学旅行について、1人当たり40万円の支援を行ったことが全国的にも大きな話題となった。豊かな地域に住む人が良い教育を安価に受けることができ、格差是正の役割が期待される公教育も、高所得地域のほうが充実しているという流れになると、公教育の在り方そのものが問われかねない。
小池氏による無償化方針の表明は、単なる都民に対する支援策にとどまらず、中央政界の動向や日本の人口動態、教育の機会均等など、より広範囲なテーマを含んだものと言えるだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
