人手不足は政府の支援不足が原因だと明らかに
一連の状況から分かるのは、現在の人手不足、供給不足は、人材の有効活用ができていないことが主要因であり、決して不可抗力ではないということだ。企業が業務プロセスの見直しやデジタル化などを積極的に進めていれば、より高い賃金を提示でき、スキルに見合った職種を増やすことが可能だったと考えられる。
スキル不足についても、政府が積極的に教育の機会を提供することで、相当程度解消できた可能性が高い。一連の問題は、企業の経営努力不足に加え、政府の支援策不足が招いたことであり、逆に言えば、こうした取り組みさえ実施すれば人手不足は解消する。
このほかにも、企業内に雇用されているものの、事実上、仕事がないという社内失業者が500万人いるという驚愕のデータもある。いずれにせよ日本の人材活用には多くの課題があり、これが「賃金が上がらないのに物価が上がる」悪いインフレを助長している。
ただ何もせず待っているだけでは、日本経済が成長しないことは明らかだ。
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