シャープ買収時と現在では大きな違いが
鴻海は本社こそ台湾にあるが、郭氏は両親が中国本土出身の外省人であり、中国共産党から多大な支援を受けている。中国国内に多数の工場を展開していることも考え合わせると、同社は事実上の中国企業と認識したほうがよい。
シャープの経営危機は無謀な投資が招いた結果で、かつ日中関係も今ほど悪い状況ではなかった。このため鴻海によるシャープ買収は大きな社会問題にならなかった。
だが、日本電産はもの作りニッポンの最後の至宝ともいうべき企業で、しかも日中関係はかつてなく悪化している。米バイデン政権は対中輸出規制に日本も同調するよう強く求めており、日本と中国のビジネス環境は悪化するばかりである。こうした時期に発表された仰天人事だけに、さまざまな臆測を呼びそうだ。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます