今回の防衛費増額問題については、主権者である国民に十分な説明が行われていないとの指摘が出ている。民主主義の原則としてあってはならないことだが、財源の確保という点でも、その指摘は当てはまる。
政府は今後5年間で、スタンド・オフ防衛能力（敵の射程圏外から攻撃する能力）や新たな装備品の確保などに10兆円以上を支出するとしている。一方、閣議決定された「防衛力整備計画」では、後年度負担について「各年度において適切に管理する」との記述にとどまっている。
今後5年間に結ぶ契約でも、それ以降の支出を束縛する可能性がある以上、後年度負担がどの程度になるのかについて、もっとオープンに議論すべきだろう。後年度負担の比率が高いようであれば、6年目以降についても、現段階から恒久財源について検討する必要がある。
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