政府はこうした事態に対処するため、大手企業に呼びかけ、最先端半導体の国内生産を目指す国策企業「ラピダス」を設立したものの、アメリカから技術導入を受けなければ、最先端プロセスの量産体制を確立することはほぼ不可能である。

仮に技術を確保できたとしても、量産体制の確立には5兆から10兆円の投資が必要との見方もあり、資金を十分に確保できるかどうかの見通しも立っていない。

いずれにせよ、最先端半導体を国内で量産するにはアメリカからの支援が必須だが、アメリカは日本に中国への輸出規制を強く求めている。中国依存が大きい日本にとってジレンマとなるだろう。

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます