現在の社会保障制度では、労働時間が週20時間以下の社員、従業員が50人以下の企業、などと線引きされているため、その線を超えないように働き控えする人もいれば「働かせ控え」や「雇い控え」する企業もある。もったいない！
もう分けないでいこう。全員同じ制度にまとめて、徴収も管理も窓口を一元化する。今の社会保険にみられる労使折半を維持してもいいけど、バイト代も含めて、全ての賃金に適応しよう。
自営業、フリーランスの方は全額負担になるが、もちろんそれは、提供している商品やサービスの値段に盛り込んでいいはず。所得のない人は当然公金で補助することになるが、それは現行制度と大して変わらない。
もっとシンプルにするなら、労使折半をやめて、以前から議論されている「税と社会保障の一体改革（本当の意味での）」を目指してもいいかもしれない（税収の問題を考えなければいけないけど）。そこにスロープ式課税を加えれば、僕も賛成だ。
とにかく、国民の間の隔たりをなくして制度も手続きも簡略化しよう。もったいない！も、面倒くさい！もなくそう。
そして、大胆に、控除もなくそう！
控除は高所得者ほど節税になる...いいのか？
いやいや「みんなが税金を払う！」とか「控除もなし！」とか、そんなキャッチコピーじゃ、絶対に売れないね、この案は！と、また突っ込まれそう。だが、やはり最後まで聞いてください。
現行制度にある、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、ひとり親控除、寡婦控除などの狙いは素晴らしいと思う。国の支えが必要な時はもちろんある。だが、その目的達成のためには「控除」という形がベストな策ではない。
例えば、子を持つ親を応援したい！という思いは素晴らしい。それで、扶養親族の控除が設けられ、子供1人当たり38万円の所得が非課税になっている。だが、これでは親の所得税率次第で応援の度合いが変わるのだ。
例えば、課税所得が890万円で所得税率23％の人にとって、この控除で8万7400円の節税ができる。一方、所得が189万円で税率5％の人は1万9000円だけ。子育て中の低所得者が一番政府の助けを必要としているはずだが、収入が4倍以上の方を政府が4倍以上応援している形だ。間違った「推し活」ではないか。
