もしかしたら、日本もこの手が使えるかもしれないと、僕は最近思っている。いや、一つの都道府県が同性婚を認めるという話ではない。もちろん、先月開始された東京都のパートナーシップ宣誓制度は意思表示として評価するが、アメリカと違って、日本では相続権や親権などは国の法律で定まっているので、自治体の制度はあまり関係ない。

そして、日本の裁判所も同性婚を認めないのは違憲だとしているし、もちろん本当は一刻も早く同性婚を認める国の法律を作ってほしい。だが、それがまだ無理だったら、第一歩の策として海外で結ばれた同性婚を日本が認めるというルール変更はいかがでしょうか。現状でも外国籍の同性婚をしたカップルには日本で一定の在留資格が認められているが、それを拡張し、日本国籍の方も対象となる形だ。

G7で日本だけ同性婚を認めていない

G7の国々の中で同性婚を認めていないのは日本だけ。先進国の価値観を共有する国、ダイバーシティを受け入れる国、外国人も暮らしやすい国。日本の保守派の中でも、そんな国を目指す方が多いはず。彼らもこの妥協案なら許容できるのではないだろうか。

ちなみに、ファスト・ウェディングといえばラスベガスが有名ですが、アメリカでは原則としてはどこでも数十分で、数十ドルで結婚できる。この日本の妥協案が通れば、GoToトラベルが終わっても、海外への同性結婚旅行も増えるだろうね。

まだ小さな第一歩だが日本の場合は、アメリカの同性婚合法化（またはハーラン家のおもちゃ返却）と違って、すでに手にしているものではないので、小さくてもありがたいクリスマス・プレゼントになるはずだ。