今回も真実はまだ見えていないが、見た目は非常に良くない。僕は甘利大臣に対して非常にいいイメージを持っていたし、TPPでかなりいい仕事をしたと評価している。だからこそ、今回の騒動は個人的にもショックが大きい。いつものパターンだと、この後には「大臣には告げず、秘書がお金をもらっていた」という主張になる。まさに、現金を受け取ったのは「私以外！私じゃないの！」と否定するわけだ。（僕も便乗しちゃった！）でも、その主張が通じても、国民の信頼を取り戻すことはなかなかできない。
ということで、国民の信頼挽回のためにも、政治家本人のイメージ保護のためにも、民主主義制度の健全化のためにも、政治献金制度や概念を見直す必要があるのではないか。そもそも献金と賄賂の見分けがつきにくいから、理想は政治活動を公金でまかなえるようにし、個人や企業からの献金や贈与を全て禁止することかもしれない。もちろんとらやの羊羹もアメリカンスナックもだめ。政治献金をなくせないなら、例えば、「誰から誰へ」、「いつ」、「いくら」献金されたのかが政治家本人に、知らされない、わからないような「完全匿名義務」も考えられよう。この二つは非現実的だと言われるかもしれない。でも、とりあえず全ての政治献金の詳細を、明快に整理し通告することは今でもすぐできるはず。
そうだ！ 番号で管理するシステムがいい！ 名前として「賄(ワイ)ナンバー制度」でいかがでしょうか。
