［東京　２１日　ロイター］ - 金融庁は２１日、「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）の初会合を開いた。金融庁が実施している地域金融機関の融資先のヒアリングや金融機関のモニタリングを踏まえ、地域金融機関の金融仲介機能の向上策などを議論する。

会議の冒頭にあいさつした金融担当の牧島かれん政務官は、金融機関に対して、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価するようあらためて求めた。

そのうえで「融資や本業支援などを通じて地域の企業や産業の生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、わが国経済の持続的成長や地方創生に貢献していくことが（金融機関には）期待される」と述べた。

検討会議は非公開で、会議後に議事要旨が公表される。２１日の会議では、地方創生のために地域金融機関が果たすべき役割や地域金融機関の現状などについて意見交換が行われたもようだ。

検討会議は、９月に金融庁が公表した「金融行政方針」に創設が盛り込まれた。冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯや増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授らが委員となった。

(和田崇彦)

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