［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米下院歳出委員会のロジャース委員長（共和党）は１０日、来年９月までの２０１６会計年度予算をめぐる超党派の協議が難航していると明らかにした。

上院はこの日、現在の暫定予算案の期限を１２月１１日から５日間延長する短期的な歳出法案を可決。下院は１１日中に同案を可決するとみられている。

ただ、新たな期限となる１６日までに２０１６年度予算案が成立しない場合、議会は新たなつなぎ予算案の承認か２０１３年以降２回目となる政府機関の閉鎖か、いずれかの道を迫られる。

上下両院で過半数を握る共和党と民主党は、総額１兆１５００億ドルの１６年度予算案の協議を続けているが、下院歳出委のロジャース委員長は「われわれはタッチダウンに程遠い」と語った。

下院のライアン議長は、双方が意見を交わしていると語ったが、１６日までの合意を確約することはなかった。

両党は、パリで先月起きた同時多発攻撃やカリフォルニア州での銃乱射事件を受けた対応をめぐり、意見が大きく食い違っている。

ロジャース委員長は、共和党の案にオバマ大統領が進めるシリア難民受け入れプログラムを事実上、一時停止させる条項を盛り込むべきとの意見があると説明。

民主党のペロシ下院院内総務は、コネティカット州で３年前に起きた銃乱射事件の追悼行事で、民主党は銃犯罪に関する調査への資金拠出を解禁する文言を法案に盛り込むよう求めると語った。

ホワイトハウスは、共和党が予算成立を遅らせるために「イデオロギー的な」手法にこだわっていると批判。アーネスト報道官は「共和党がこうした試みをあきらめれば、超党派の予算合意が可能になると楽観視している」と述べた。

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