［マニラ　１０日　ロイター］ - フィリピンとオーストラリアの治安当局高官は１０日、東南アジアでパリ型同時多発攻撃事件が発生することを防止するため、イスラム過激派対策として、監視や情報、犯罪捜査の面で協力体制を築くことで合意した。

両国は、東南アジアとシリアやイラクなどとの戦闘員の往来に重点を置いて、情報交換を強化する。

ある匿名の当局者は「過激派組織『イスラム国』の構成員が、過激な暴力行為を実行したり、潜伏先や紛争地域への渡航にあたっての乗り継ぎ地点として入国するリスクを懸念している」と述べた。

フィリピンでは、南部に拠点を持つ少なくとも５つの武装組織が、「イスラム国」に忠誠を誓うと表明している。

両国の対テロ対策当局が懸念するのは、約２００万人に及ぶフィリピンから中東への出稼ぎ労働者の存在。一部はイラクやシリアに滞在しており、「イスラム国」の思想に感化される可能性があるという。

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