［ワシントン　３日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）によると、同国でクレジットカード所有者が支払った手数料は、カード会社への規制強化を受け過去数年間で１６０億ドル超減少した。ただ、強引な債権回収や高コストなどの問題は解決されていないという。

米国では金融危機時の２００９年にクレジットカード利用者を保護する法律（カード法）が制定され、１１―１４年の延滞料は７０億ドル減少した。カード法が手数料について「合理的で均衡の取れた」金額にするよう定めたのに伴い、平均延滞料は２０％引き下げられたという。

さらに、信用限度額を超えた場合には超過手数料が発生することに関し、利用者への通知をカード会社に義務付けたため、超過手数料は９０億ドル以上減った。

ただＣＦＰＢは、１４年に開設された口座は１億件を超えており、クレジットカードの利用が拡大している中で他のリスクに対する懸念が出ていると指摘する。

ＣＦＰＢは、債権回収のための電話を連日１５回もかけるなどの慣行は嫌がらせに相当するとみている。債権が回収業者に譲渡された場合の取り立てや、不正確で不完全な情報なども問題だとした。

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