この問題を前進させるには、やはり日本全国の世論の後押しがなくてはなりません。そのためにも「返還運動は対立を煽るものではなく、むしろ逆であること」そして「共同経済活動の進展は帰属問題を後退させるものではない」という２点について、あらためて正確な理解が広まることが必要だと思います。
長門会談の際には、多くの取材陣が根室を訪れて「領土交渉の今後」に関する取材をしていったそうです。ですが、それにもかかわらず、この２つの誤解を「解く方向」の報道は少なかった、地元ではそのような落胆の声も聞きました。
領土ナショナリズムというイデオロギーを動機としなければ、この問題への関心を喚起できないし、またイデオロギーを動機とするのであれば、どうしても対立的な発想になる、一般論としてそれは分からないではありません。ですが、地元での理解、そして現政権の国策は全く別のところにあるというのもまた、重要な事実なのです。このことが全国に伝わっていなければ、この問題は前進しないのではないでしょうか。
