ですが、４～６月期、そして７～９月期のＧＤＰ数値がマイナスに大きく振れると、論調は変わっていきました。アメリカの多くのメディアやアナリストのレポートでは、日本は再びリセッション（不況）に突入したという認識のもとで、2015年10月の２％アップには日本経済は耐えられないかもしれないという形で、「先送り論」に理解を示す声が大きくなってきています。
今回の総選挙結果に関しても、そんなわけで「理解はする」という論調が主流です。例えば、選挙結果を受けた東京の市場は、週明けの12月15日に日経平均が大きく下げたわけです。通常でしたら、与党が圧勝して政権が安定するというのが確定したら株が上がるはずです。ですが「どうして選挙後の東京は下げたのか？」という点については、「そもそも経済が弱いから増税も先送ったという現実を反映」しているとか「政権の安定は織り込み済み」といった解説がされています。
そんなわけで、アベノミクスに関しても、増税先送りと今回の選挙結果にしても、アメリカの金融界やメディアはとりあえずの理解はしており、依然として日本がデフレから脱することへの期待感は持っています。その一方で、今年の４～６月期、７～９月期のＧＤＰが通年ベースで大きくマイナスになっていることを含めて、日本経済の今後に関しては相当な懸念と警戒感を持っているのも事実だと思います。
