［サンパウロ ２日 ロイター］ - ブラジルの独占禁止当局の経済擁護行政委員会（ＣＡＤＥ）は２日、三菱東京ＵＦＪ銀行と野村ホールディングス<8604.T>を含む世界の大手１５金融機関に対し、外国為替指標の不正操作を行った疑いで調査を開始した。ブラジル当局によるこうした調査は初めてのものとなる。
ＣＡＤＥによると、１５金融機関は少なくとも２００７年から２０１３年までブラジルで外為指標を不正に操作した疑いが持たれている。
調査の対象となっているのはほかに、シティグループ<C.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）・メリルリンチ<BAC.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、バークレイズ
<BARC.L>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、ＵＢＳ<UBSN.S>、ドイツ銀行
この件に関して、ＵＢＳはコメントを拒否。スタンチャート、バークレイズ、クレディ・スイス、シティグループ、三菱東京、ＨＳＢＣからはコメントを得られていない。
ＣＡＤＥは金融機関のほか、３０人の個人についても不正操作に関連して調査を進めている。
