［バンコク １７日 ロイター］ - １７日の東南アジア株式市場の株価は、ジャカルタ市場が小幅高になった一方、バンコク市場では遅い段階にエネルギー株や大型株が売られ、２週間超ぶりの安値に沈んだ。
インドネシア中央銀行はこの日、インフレ率を目標レンジに誘導するためとして、主要政策金利を０．２５％引き下げ、７．５０％にすることを決めた。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE> は０．２％高と反発した。金利敏感銘柄は政策決定前にまちまちで引けた。ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）<BBRI.JK> は０．２％値下がりした半面、セントラル・アジア銀行<BBCA.JK>は０．５％高で終了。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI> の終値は１．３％安の１５８７．７５となり、２月２日以来の安値となった。
タイ石油会社（ＰＴＴ）<PTT.BK> 、ＰＴＴグローバル・ケミカル<PTTGC.BK> はともに２％超下落した。
バンコク証券取引所によると、外国人投資家は２２億バーツの売り越しだった。
シンガポール市場<.FTSTI>はレンジ商いをたどり、結局、０．３％安で終わった。クアラルンプール市場<.KLSE> は小幅高。両市場は１８日は半ドン取引となり、１９、２０両日が旧正月で休場となる。
ジャカルタ、マニラ市場は１９日が休場。ホーチミン市場は２３日まで休場となる。
