そうとは言えない。まず、今回の事案は極めて単純なものだった。ロバーツ長官が指摘しているように、IEEPAの条文を合理的に読めば、大統領に関税に関する無制約の権限を与えているなどとはとうてい解釈できない。
それに、トランプ政権の関税政策にはアメリカの産業界も否定的だった。その点、最高裁の保守派の判事たちは、企業の利害に配慮した判断を下すことが多い。
最高裁の判事たちにとって、この大統領に立ち向かうためには勇気を奮い起こさなくてはならないことは確かだ。全ての権限を手中に収めようとする大統領から憲法を守るために、最高裁は独立性を発揮できるのか──トランプがホワイトハウスに帰還して以降、この点には疑問符が付いてきた。実際、最高裁はしばしばその役割から逃げてきた。
しかし、最高裁にも譲れない一線はあったのだ。
【関連記事】
トランプ関税に「違憲判決」、世界経済への恩恵は？ 米政権による「代替手段」への警戒感も
高市積極財政にアメリカが慌てる理由
歴史が警告する関税の罠──トランプ政策が招く「世界恐慌」の再来
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
