また適正手続きを経ない逮捕や児童の拘束、人種的プロファイリングといったICEの対応に対する懸念も広がっている。
今回のユーガブの最新調査は、2026年1月25日に実施された。調査対象は米国の成人3359人。
その結果、ICEの廃止に「強く賛成」または「やや賛成」と答えた人は計46％（前者34％、後者12％）だった。一方、「わからない」と回答した人は12％、「反対」とした人は41％で、そのうち10％が「やや反対」、31％が「強く反対」と回答している。
共和党支持者のうち、「ICE廃止に強く賛成」は8％、「やや賛成」は11％だった。反対は73％で、「やや反対」が13％、「強く反対」が60％に上った。
廃止に最も支持が高かったのは民主党支持層で、ICE廃止に賛成したのは76％。うち62％が「強く賛成」、14％が「やや賛成」だった。
今回の調査は、レニー・グッドの射殺事件直後の1月9日から12日にかけて実施された前回の調査に続くもの。共和党支持層の支持率は、わずか約2週間で4ポイント上昇した。
ミシガン州選出の民主党下院議員シュリ・サネダールは今月初め、ICEの解体を求める「ICE廃止法案」を提出した。この法案は、ICEの解体と連邦予算の打ち切りを目指す内容となっている。
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