＜2度の弾劾が不発に終わった今、憲法修正第25条は現実の選択肢となり得るのか＞
ドナルド・トランプ米大統領がノーベル平和賞を受賞できなかったことへの不満を露わにし、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相にグリーンランドの取得を示唆するテキストメッセージを送ったことで、欧州と米国に波紋が広がっている。
欧州からは強い反発が起き、米国では危機感からトランプを即座に解任する手段に関心が高まっている。
トランプはメッセージの中で、米国が「グリーンランドの完全かつ全面的な支配」を必要としていると強調し、ノーベル平和賞を得られなかったことを理由に「もはや平和だけを考える義務は感じない」と述べた。
この事態を受け、民主党の一部からは合衆国憲法修正第25条の発動を求める声が上がっている。大統領が職務遂行に不適格であると判断された場合、閣僚らの判断で解任ができる。
トランプはちょうど1年前に政権に復帰して以降、グリーンランド併合についての発言を強めてきた。
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