高市は、仮に中国が台湾を海上封鎖した場合、それが「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見解を示した。これは、日本の平和憲法の下で軍事行動が正当化され得る、極めてまれなケースにあたる。
歴代政権も台湾情勢と日本の安全保障を関連づけてきたが、高市の発言は、軍事介入の条件を明言した点で過去最も明確だった。
これに対し、中国政府関係者や国営メディアは、強い非難を展開し、高市に発言の撤回を要求。日本が1930〜40年代の軍国主義を再び追求していると非難している。
中国政府は台湾を自国領土と主張しているが、共産党政権が同島を統治したことはない。中国指導部は「必要ならば武力行使も辞さない」として、武力統一の可能性を公然と掲げている。
中国外務省の毛寧報道官は、11月21日の定例会見でこう述べた。
「近年、日本は軍事的制約を緩和し、軍備拡張を追求している。仮に日本が再び軍国主義の道に戻り、平和的発展の誓約を破って戦後国際秩序を乱すならば、中国人民はそれを許さず、国際社会も容認しないだろう」
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