インド企業の大型IPO計画でアジアECMが活況へ...香港も調達額が急回復

バブル懸念

米国株は１１月に数カ月ぶりの大きな価格変動が起きて人工知能（ＡＩ）を巡る世界的な上昇相場に亀裂が入り、投機的バブルが崩壊しつつあるのではないかとの疑念が生じた。

こうしてＡＩ関連株価の高騰への警戒感が広がる中、中国の大規模言語モデル開発企業の智譜ＡＩやミニマックス、ＡＩチップメーカーの摩爾線程や昆侖芯（北京）科技などがＩＰＯを計画しており、これらの案件は数十億ドル規模になる可能性があるとロイターは報じた。

フレッシュフィールズ法律事務所のパートナーのアルン・バラスブラマニアン氏は「ＡＩバブルへの懸念が大規模な売りにつながれば、その影響は広がるだろう。大規模な売りは一つのセクターだけにとどまらず市場全体に波及する。それが潜在的なリスクだ」と語った。

リスク回避を志向する投資家はＡＩ関連比率が比較的低いインド市場が魅力的に映る可能性があると、アクシスキャピタルのＥＣＭ責任者プラティク・ルーンカー氏は述べた。彼は「ＡＩ関連の支出や収益見通しが改めて検証されており、投資家は株価収益率（ＰＥＲ）の高い成長株を離れ、質が高くキャッシュを生み出す銘柄にシフトしている」と述べた。

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