中国、米国の中米国民ビザ制限を「国連憲章に違反」と非難...米国は中南米への中国の影響力懸念

中国は２６日、同国に協力する中米諸国の出身者を標的とした米国のビザ政策を非難し、国連憲章に違反していると指摘した。

ルビオ米国務長官は９月、一部の中米国民が「中国共産党のために意図的に行動」し、法の支配を損なっているとして、米政府がビザを制限していると明らかにした。

在ワシントンの中国大使館は「ビザを政治利用することは国連憲章や主権平等・不干渉の原則に反する。中米は誰の『裏庭』でもない」とＸに投稿。中国と中米諸国の協力は地域の経済と生活に貢献しているとし、国際関係は「圧力ではなく、尊敬とパートナーシップの上に築かれるべきだ」と述べた。

米国務省はコメント要請にすぐに応じなかった。

同省は定期的にプレスリリースでビザの制限について公表しているが、９月に発表されたこの政策により、新たにどれだけの制限が課されたかは明らかにしていない。

中国大使館の声明で言及された国の一つであるパナマの大統領は先月、在パナマ米国大使館の関係者かパナマ当局者のビザを取り消すと脅したと述べた。

米国は歴史的に同国の影響下にあった中南米地域で、中国が影響力を強めていることに懸念を表明している。