＜高市政権は現実的な路線を選び、「国民と外国人が共に繁栄する社会の実現を目指す」としているが......＞
昨年の参院選と同じように、2月8日投開票の衆院選でもいわゆる「外国人政策」が1つの争点になっている（気のせいかもしれないが「外国人問題」という表現はあまり使われなくなり、「外国人政策」に変わったようだ）。
選挙戦が始まる前の1月23日、高市政権は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議で決定した（写真は昨年11月の関係閣僚会議）。
その直前の22日に自民党と日本維新の会が、それぞれの提言を高市早苗首相に提出した。自民党の提言本文は49ページ、維新の会の提言本文は4ページ。
どうやってその内容を踏まえて、翌23日に98ページの「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」ができたのかは謎だが、いずれにせよ、高市政権は「外国人の受け入れ政策」を衆院選の前に決定した。
非常にたくさんの項目が含まれているので、「対策のカタログ」といってもいいほどだが、部分的に参考にしたのは「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の意見書」だといわれている。日本在住の外国人として、筆者には極めて関心のある内容だ。
自民党の右派の一部、参政党や日本保守党の支持者は反発するかもしれないが、高市政権は現時点で「外国人の受け入れ」政策を進めている、すなわち日本には外国人が要るという現実を認めている。つまり、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と同じように、現実的な路線を選んだ。
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