＜米国の半導体産業の再生を助けた後は、対中防衛で見捨てられるという不安＞
米国は台湾との間で、関税を引き下げる見返りとして、最大2500億ドル（約25兆円）規模の対米投資を引き出す包括的な合意を締結した。中国の圧力が強まるなか、台湾にとって重要な安全保障上の意味を持つ動きとなる。
今回の協定は、米国が昨年、日本や欧州諸国、中国と締結した類似の合意に続くもの。台湾からの輸入品に米国が適用する「相互関税」率の上限を15％に引き下げる一方、米国の貿易赤字削減と製造業復活のための対米投資を促すものだ。
この協定に基づき、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体メーカーおよびテクノロジー企業は、先端半導体、クリーンエネルギー技術、AI（人工知能）分野で米国内の生産能力拡大に向け、少なくとも2500億ドルを投資する。
また、台湾政府は米国における半導体サプライチェーン構築を支援するため、同額の信用保証を提供する。
さらに、台湾と米国は共同で「世界水準」の産業団地を米国国内に設立し、イノベーションと先端製造の国際拠点化を目指す米国政府の目標を支援する。
見返りとして、米国は台湾製品に課す関税を最大15％に抑える。航空機部品やジェネリック医薬品（後発薬）、その原材料については関税をゼロにする。
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