この合意は、台湾の輸出業者にとって負担軽減になる一方、米国にとっては半導体をはじめとする重要技術の国内生産を拡大する起爆剤となり得る。
台湾は世界の半導体生産の約60％を占め、最先端半導体に限ればそのシェアは90％以上に達する。これらの半導体は、AIを動かすデータセンターから先端兵器に至るまで幅広く使われており、米中間の技術覇権争いでも中核に位置する。
一方で、米国のウエハー製造シェアは、1990年の37％から2024年には10％にまで低下している（米商務省調べ）。
米商務省が18日に明らかにしたところによれば、米国における台湾の事実上の大使館である駐米台北経済文化代表処が、米台間の非公式な外交を担う米国在台協会（AIT）とともに、今回の合意に署名した。
台湾の頼清徳総統はこれを「画期的な合意」と表現し、「経済統合の深化、ハイテク分野での協力、重要分野における相互投資が強化され、より強固なパートナーシップと繁栄につながる」と語った。
中国外交部の郭家坤報道官は19日、「中国は、台湾地域と外交関係を持つ国々が主権的意味合いを持ち、公式な性格を帯びる協定を締結・交渉することに断固反対する」と述べた。
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