昨年のＣＯＰ２８では、国連の計画としては初めて食糧の生産・消費による温室効果ガス排出が取り上げられた。
それに伴い、農業における「公正な移行」という概念、そして気候変動を悪化させない食糧生産方式への移行に向けた農家支援に対する関心が高まった。
小規模生産者は、世界人口の７０％以上に対する食糧を生産しているにもかかわらず、農地や資源に占める割合は３分の１にも満たない。
「こうした何億人もの小規模農家のなかには、生計を維持していくのがやっとという例も多い。そういう農家に特定の農業手法への移行をお願いするというのは負担が大きい」とラリオ総裁は語った。
さらに、こうした小規模生産者が「豊かな生活を送れるような」適切な生態系を生み出すべく、融資やインフラ、そして国の政策による支援を提供することが決定的に重要だと説明した。
だが、こうした課題に対処するニーズが高まっているにもかかわらず、食糧安全保障と栄養改善に向けた資金確保が追いついていないという。
「貧しい農村地域に住む小規模生産者に対する資金供給は、気候ファイナンスのフロー全体と比較すると、実際には以前より減少している」
米国の気候政策イニシアティブ（ＣＰＩ）が昨年行った調査では、気候変動適応に向けた投資のうち、小規模農家の食糧安全保障に関連したものに注目した。
ラリオ総裁が注目しているのは、同調査において、こうした小規模農家への資金供給が世界全体の気候ファイナンス総額に占める比率が２０１８年の１．７％から２０２０年には０．８％に低下している点だ。
総裁は、生産だけでなく、食糧の供給や貯蔵、市場アクセス、品質保証に対する投資も急務だと指摘する。「こうしたバリューチェーンのあらゆる領域において、実際に多くの雇用が生まれる可能性がある」
だがラリオ総裁の指摘によれば、資金供給のギャップはかなり大きい。
総裁が引用した世界銀行の試算では、グローバルな食糧システムをもっと持続可能で包摂性の高い（インクルーシブな）ものにするには、年間３５００－４０００億ドルが必要とされている。
「だが、この問題を解決すべき理由を考えてみてほしい。何しろ肥満や栄養不良の治療費は約６兆ドル、こうしたシステムの気候変動・環境問題による被害は３兆ドルにも達するのだから」
（翻訳：エァクレーレン）
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