野党第2党の民衆党は昨年8月、党創設者で総統候補の柯文哲（コー・ウェンチョー）が、民進党の総裁候補・頼清徳（ライ・チントー）副総統の外遊途中のアメリカ立ち寄りを批判したとされる録音の「粗雑で実にひどい」改ざんについて、捜査当局に文書を提出した。
■SNSの偽情報
INDSRの王によると、中国はYouTubeやフェイスブック、TikTok（ティックトック）などのソーシャルメディアを活用し、自分たちに有利なメッセージを詰め込んだ動画を大量に流しているという。
台北に拠点を置くNGOダブルシンク・ラボのティム・ニーブンは、台湾への世論工作は「現地の協力者や極端な親中派の声を増幅させる」ものが多いと本誌に語る。
昨年2月にはバイデン米大統領が「台湾の破壊」を図っているとされる偽の発言が、親中派のインフルエンサーや元国民党議員の手でフェイスブック上に拡散された。
選挙前の残り数日は、「さらに派手な事件」が起こる可能性があると、ニーブンは言う。
「投票日が近づけば、（こうした工作は）より効果的になる可能性が高い。政府や市民社会が調べて対応する時間が少なくなるからだ」
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