ただし、周は今は国安法違反で訴追されておらず、法廷に立たされてもいない。パスポートを返還する取引の一部として、ざんげの手紙を要求することは、明らかに刑事手続きの一環ではない。おそらく、正式な手続きの前に圧力をかけるための政治的手段なのだろう。
国安法の執行機関に当たる国家安全維持委員会の決定は、通常の法的審査の対象にならず、理論上は裁判所の判断も覆すことができる。
それでも香港当局は経済団体に対し、香港の基本法と司法制度は今も強固なままであり、公正なビジネス環境を支えていると繰り返し主張してきた。
だが周の声明は世界の投資家に対し、香港の法執行と政治権力はますます恣意的になっているというメッセージを送ることになる。当局は現在、愛国心のアピールを移動と財産の自由を得るための最も重要な条件と見なしている。
香港でビジネスを行う外国人投資家は、中国または香港当局から彼女と同様の扱いを受けたくないはずだ。
当局が恣意的な法律運用や権力行使の隠れみのとして国安法を利用し続ければ、香港市民と外国人ビジネスマンからの信頼低下は避け難い。場合によっては、香港の法的環境はもはや中国本土と同レベルだと判断される可能性もある。
From thediplomat.com
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