＜招集令状の電子化に次いで、罰金額をアップ。これで本当に「兵役逃れ」が減るのか？＞
ロシアで3万人の予備役を招集する部分動員令が出されてから間もなく1年。
ウクライナ戦争が膠着化し、2度目の動員の噂が渦巻くなか、プーチン大統領は7月30日、徴兵に応じなかった場合の罰金をこれまでの最大3000ルーブル（約4400円）から10倍の3万ルーブル（約4万4000円）に引き上げる新法に署名した。
狙いは兵役逃れを困難にすること。第2次動員が現実になれば、前回と同様に数十万人の若者が国外脱出を図り、ロシア経済に深刻な打撃が及ぶとみられている。
ロシア政府の兵役逃れ対策はこれだけではない。今年4月には招集令状の電子化を可能にする法改正を実施。紙の招集令状が届いていないという言い逃れが通用しなくなった。
また、7月には兵役義務の対象者が18～27歳から18～30歳の男性に拡大された。予備役のロシア国外への展開は法的には認められていないが、兵士がウクライナへの派遣に同意するとの署名を強要されたとの報告もある。
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