「目下のところわれわれが目にしているのは、混乱し、国民の支持も得られず、失敗することほぼ間違いなしの動員政策だ」と、欧州政策分析センター（CEPA）のジョエル・ヒックマンは以前、本誌に対し述べた。
「いろいろな健康不安を抱える年配男性が数多く、近くの新兵募集センターに列を作っていると伝えられている」
こうした国民の反発にもかかわらず、ロシア政府は10月末、30万人の動員を達成したと発表。だが新兵たちがろくな訓練も装備もなしに前線に送られているという報道もあり、動員は順調に進んでいるとは言いがたい。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
