元戎啓行は深圳で数年以内に、セーフティドライバーが乗るロボタクシーを1000台走行させたい意向だ。そのころには、もっと詳細な規制が整っていると期待している。
しかし深圳は電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）のお膝元であり、国が保有する同社のEVタクシー2万2000台が低料金で走行している。このため自動運転車の製造コストが下がらなければロボタクシーは商業的に見合わないと元戎啓行のチョウCEOは語った。
元戎啓行などのロボタクシー企業は、コスト低下とデータ収集を目的に、大量生産に打って出ている。元戎啓行は3000ドル前後で他の自動車メーカーに自動運転車ソリューションの販売も行っている。
百度は7月21日、ハンドルが取り外せる新型自動運転車を発表した。価格は1台25万元と前世代型の約半分に抑え、来年からロボタクシーに活用する計画だ。
百度のロビン・リーCEOは「今のタクシー料金の半額でロボタクシーに乗れる未来へと向かっている」と述べた。
井戸から飛び出すカエル
深圳はサプライチェーン（供給網）の充実と価格の低さという点で、シリコン・バレーに比べて製造上の大きな利点がある。
深圳の自動運転車ソリューション企業、恵爾智能（Whale Dynamic）のデービッド・チャン創業者兼CEOは「深圳は資本コストがカリフォルニアの3分の1で済む。バッテリーのサプライヤーがあり、センサーもあり、インテグレーションがほぼ整っているからだ」とした上で、「しかし収入はカリフォルニアの12分の1なので、魅力的な事業ではない」と指摘した。
元戎啓行、文遠知行、小馬智行の各社はシリコン・バレーにも事務所を構えて研究開発チームを置き、同地と深圳の両方で試験を行っている。
「井の中に縮こまって他のカエルと闘うことは望まない。井戸から飛び出したい」とチャン氏は語った。
（David Kirton記者）
