＜自宅外で拳銃を携帯することはできないとする法律が違憲とされた。事実上の銃規制の緩和につながる＞
ニューヨーク州には正当な理由を示して許可を得ない限り、自宅外で拳銃を携帯することはできないとする法律がある。
だが米連邦最高裁は6月23日、国民の武器保有権を保障した憲法修正第2条に違反するとして、100年以上の歴史を持つこの州法を違憲とする判断を下した。
自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利が合憲と認められたことで、事実上の規制緩和につながるとみられる。
折しもアメリカでは、テキサス州の小学校やニューヨーク州のスーパーで相次いだ銃乱射事件を受けて、銃規制の強化が熱く議論されている。
その流れに逆行する判断に驚きと怒りの声が噴出。バイデン大統領も「常識と憲法の両方に反する」判断で「失望している」とコメントした。
連邦レベルでのこの判断は、米国民のおよそ25％に影響する可能性がある。
カリフォルニア州やハワイ州など類似の州法を定めている地域でも今後、法律の見直しを迫られることになるためだ。
次のページ
