活動範囲の拡大：首都圏と経済都市へのテロの波及
しかし、より深刻な脅威は、これらの過激派組織がその活動範囲をカシミール地方に限定せず、インドの主要都市へと波及させていることにある。象徴的な事件が、2006年のムンバイ列車爆破テロ事件や、2008年のムンバイ同時多発テロ事件である。
特に、2008年の事件ではタージ・マハル・ホテルなど、外国人が多く利用する施設が標的とされ、国際社会全体に懸念が広がった。日本人も１人が犠牲となった。これらのテロは、イスラム過激派のネットワークが、インド国内の経済的な中心地にも「セル（細胞組織）」を深く潜伏させている事実を突きつけた。
今回のニューデリーの事件も、この波及の系譜に位置づけられる。首都デリーは、インドの政治、経済、そして国際的な交流の中心地であり、ここでテロが発生することは、社会全体に大きな恐怖と混乱をもたらすことを彼らは知っている。
彼らの「セル」は、単に攻撃の実行部隊として機能するだけでなく、インド国内の若者のリクルート、過激思想の浸透、そして攻撃に必要な情報収集や資金調達といった、組織的な活動を静かに続けている。
国際的な過激派組織の影：イスラム国やアルカイダの脅威
さらに近年、インド国内のテロ情勢を複雑化させているのが、国際的なテロ組織の影である。イスラム国（IS）やアルカイダの関連組織が、インド国内の特定のコミュニティを標的とし、リクルート活動を強化していることが報告されている。
これらのグローバルなテロ組織は、既存のパキスタンを拠点とする組織とは異なる思想的背景を持ちつつも、インド国内の宗教間対立や社会的不平等などを巧みに利用し、イスラム教徒に対し、非イスラム教徒との聖戦に参加するよう呼びかけている。
これは、テロの脅威が従来の地政学的紛争（カシミール問題）に由来するものだけでなく、グローバルな過激思想に起因する、より予測困難な様相を呈し始めていることを意味する。これらの組織は、インド国内外の個人を「ローン・ウルフ（一匹狼）」型のテロリストとして過激化させる可能性があり、その標的の選定は極めて無差別的かつ突発的になる危険性を孕んでいる。
