＜新規加盟にあたっては数多の厳格なプロセスを乗り越えなければならないが、ある国の「先例」があると指摘する声も＞
ウクライナが早ければ1年後の2027年1月に欧州連合（EU）の加盟を果たすという。
忽然と現れた「2027年1月加盟説」。一体誰がどういう意図で、この内容を和平案に入れたのだろうか。
米ウ欧による和平案の草案には「2027年1月1日までのEU加盟が明記されている」とフィナンシャル・タイムズは13日に報じた。情報は錯綜しているが、「最新版には『あるいは停戦から12カ月以内にEUに加盟する』と書かれている」とも報道されており、欧州側がこの一文を交渉でねじ込んだのかもしれない。
35の交渉章の一つも合格していない
「2027年？それはあさってだ！」。EU関係者からは「まったくのナンセンス」といった声が聞こえてくる。EUの加盟手続きを知るものなら、誰が考えても無理なことは明白である。新規加盟は機構の決まりにのっとった厳格な手続きなのだ。実際ウクライナは、加盟プロセス35の交渉章のうち、まだ一つも合格していない。
今月初め、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、側近中の側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官を汚職問題で解任した。間違いなくEUの加盟プログラムに沿った措置だろうが、旧ソ連体質の痕跡を色濃く残す同国にとって、まだまだ道は遠い、と誰もが思ったものだが。
一体、誰がなぜ？
デンマークの欧州担当大臣マリー・ビェレは米国を指して「（ウクライナの加盟時期に関する）あらゆる噂を耳にするが、率直に言って海を越えて多くの情報が流れてくる」と述べた。
EU側でウクライナの一刻も早い加盟を望む者が関わった可能性は否定できないものの、どうやらアメリカ側からの要請のようだ。
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