トランプがなんと言おうと、関税を負担するのは消費者
矛盾だらけの関税政策は米経済に影響を及ぼし始めている。消費者は物価の上昇を実感しつつあり、企業もコストの増加を吸収できなくなるだろう。トランプがなんと言おうと、関税を負担するのはアメリカの消費者なのだ。
トランプがFRBを弱体化させ、ドル安を誘導すれば、インフレはもっと悪化するだろう。
トランプの移民政策も物価上昇に拍車をかけるだろう。移民を制限したり、単純労働者を国外に追放したりすれば、労働市場は逼迫し、人件費は上昇するからだ。
有権者は景況の悪化に気付きつつあり、暮らしに不安を募らせている。そして大統領に非難の矛先を向けつつある。
確かにトランプはこれまで、何があってもほぼ40％の支持率を維持してきた。それは、有権者には事実よりも、権威ある人物（トランプ）の言葉や、自分の耳にしたいことを信じる傾向があるからだ。
だが2026年には、懐の痛みが限界を超え、現実に目を向けざるを得なくなる。そしてトランプは、この10年で最大の政治的試練に直面するだろう。
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