トランプ政権の続く間、少なくとも向こう3年間、世界の基本構図は変わるまい。米中が歩み寄っても、日米同盟、そして在日米軍はアメリカにも必要だ。その中でアメリカが、中国や北朝鮮と無用の対立を控えると言うなら、日本としてはむしろ大歓迎。自主防衛能力は整備しつつ、中国と可能な分野では協力を進めればいい。
一方、日本国内も社会の変化に応じて枠組みを変えなければならない。これまでの「保守・革新」、あるいは親米・親中のイデオロギー的対立から、もっと切実な「持つ者と持たざる者」の対立関係に、政党の対立軸を移すことなどがその一例となる。立憲民主党と公明党の合体は、そのような変化の呼び水となるだろう。
【関連記事】 トランプがいようといまいと、アメリカは「持てる者たち」のための国 軍事パレードの陰で進む金融危機──中国が直面する二つの試練
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます