なぜこのタイミングで解散だった？ 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか

本格的な積極財政に乗り出したときに起きること

高市氏が本格的な積極財政実施を目的に解散に踏み切ったのだとすると、選挙に勝利した場合、大型の財政出動や減税が行われる可能性が高まる。市場はこうした状況を既に先取りし、債券市場では急激に金利上昇（債券安）が進んでいる。

大型予算ともなれば国債の大増発は免れず、今後、円安と物価上昇が激しくなるシナリオが濃厚である。

もっとも、高市氏は消費減税について、食品に限定し、かつ期限付きの実施を検討する、と述べるにとどまっている。時限措置であれば財政悪化懸念を最小限にとどめることが可能であり、政府系ファンドの投資収益を恒常的な減税の財源に充てると主張している中道改革連合と比較すると相対的な実現性は高い。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

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