インテルのほかにも、スウェーデンのアパレル大手H＆Mや米スポーツ用品大手のナイキなどが、中国の非難や不買運動の標的となっている。新疆ウイグル自治区の問題を批判し、同自治区で生産された材料の使用を取りやめると発表したためだ。
中国当局の報復を恐れ、海外ブランドとの契約打ち切りを発表した著名人も少なくない。
国営メディアの批判を受けて、中国の消費者が今後、インテルの不買運動に出る可能性はある。アメリカのアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やイギリスのアーム社など他の半導体もないことはないが、シェアはインテルが圧倒的で、選択肢はほとんどないのが現状だ。
特に今は新型コロナウイルスの影響で、世界的に半導体が不足し、スマートフォンや自動車などさまざまな製品の製造に混乱が生じている。インテルのボイコットはきわめて難しかっただろう。それでもインテルは今回、謝罪することを選んだ。
本記事の執筆にあたっては、AP通信の協力を得た。
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