ブルームバーグはこの経済措置について、ロシアの通貨ルーブルや公的債務への制限措置、大手金融機関への制限措置に加えて、国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済システムへのアクセス禁止も含まれる可能性があると報じた。
■ロシアメディアの報道が抑制的
2018年にトランプがヘルシンキでプーチンと首脳会談を行った後、ロシア政府の公式新聞であるロシースカヤ・ガゼータは、会談はプーチンの勝利だったと称賛。「ロシアを孤立させようという西側の試みは失敗した」との見出しをつけて報じた。
だが今回の米ロ首脳会談については、同紙は当時よりも抑えた論調で、会談の長さに焦点を当てた。8日朝の同紙の見出しは、「ロシアとアメリカの大統領の会談は2時間に及んだ」というものだった。一方、有力紙イズベスチヤが米ロ首脳会談の記事につけた見出しは「Tete a nyet」。打ち解けた話を意味する「tete a tete」の一部を、ロシア語で否定を意味する「nyet」に置き換え、両者の緊張関係を表現した。
ロシア政府は、NATOがロシアの国境地帯に侵入してきていると非難し、NATOに対してこれ以上、東方に拡大しないことを保証するよう求めている。
ロシア側の公式発表によれば、プーチンは会談の中でバイデンに対して、緊張激化の責任を「ロシアに押しつけるべきではない」と述べた。またロシアは「ウクライナの領土を侵攻しようという危険な試みを行い、我々との国境近くで軍事力を増強しているのはNATOの方だ」とも主張した。
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